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第2回反CSEC世界会議成果と今後の課題
            
(ニュースレター第53号より)

1横浜会議の大成功(3050人)

 2001年12月17−20日に、横浜で「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」が開催されました。世界136カ国の政府代表を含む3050人が参加して、子ども買春・子どもポルノ・性目的の子どもの人身売買をなくすために話し合ったのです。1996年にストックホルムで開かれた第1回世界会議よりも、国の数で14,人数で1000人以上増加しています。アメリカ政府が最終文書から「子どもの権利条約」という文言をはずそうと動いたのですが、最終的には条約も位置付く形で最終文書が採択されました。ユニセフ事務局長キャロル・ベラミーさんは、「横浜会議は100%以上の成功だ」と言ったそうです。横浜会議の成功に向けて発言し、行動してきたエクパット関西は、この成功をみなさまとともに喜びたいと思います。

2CSECという言葉に市民権

 この世界会議により、CSEC(シーセック)という言葉が次第に使われるようになりました。世界的にCSECという概念が使われるようになった理由はいろいろとありますが、その一つは、子ども買春や子どもポルノといった問題では、被害者であるはずの子どもが逆に非難されたり、「非行」などのレッテルを貼られたりして、責められる場合が多いことにあります。搾取(Exploitatoin)というのは、「他の人を自分の都合のよいよう利用する」ことを意味しています。このことばを使うことによって、子どもの側が被害者だということを広く再確認する意味があったのです。CSECということばを広めた1996年のストックホルム会議では、「処罰されるべきはおとなであり、子どもの側を処罰してはならない」という原則が確認されました。

 日本の場合も、状況は同じです。「援助交際」や「ロリコンもの」などの呼び方しかないことに、問題を本来的な問題と捉えない姿勢が表れています。高校生などの援助交際については、「いまどきの高校生はちょっとねえ」とむしろ子どもの側を非難する意見が多かったといわざるをえません。援助交際していることを学校側に知られて退学になったという高校生もいます。

 CSECという概念が共有されれば、これらの問題が子ども虐待であり、子どもの側が被害者なのだということが広く認識されるようになるでしょう。横浜会議の成功によって、大きな前進が得られました。

3横浜会議のハイライト

 横浜会議の目的は、次の五点でした。第1にストックホルム会議の成果文書がどれほど具体化されたかをチェックすること。第2にそれら成果文書への取り組みをさらに強化すること。第3にストックホルム会議以後世界各地で行われた優れた実践を交流し、共有すること。第4にさらに取り組むべき課題や領域を明らかにすること。第5に横浜会議以後世界の取り組みをチェックする恒常的な体制をつくることです。

 これらはそれぞれ会議の期間中に話し合いが深められました。第5の恒常的なチェック機関を創ることについても、地域レベルで監視体制を設けること、および地球レベルでは既存の監視体制を強化するかたちで進められることとなりました。

(1)政府とNGOが対等に参加

 会議の推進体制などの点で言えば、この会議の特徴は、第1に、政府代表とNGO(非政府組織)代表が対等に参加したということにあります。人権に関連する大規模な世界会議でこのような性格を持つものはめずらしいといわなければなりません。

 国連が主催して開かれてきた人権関連の世界会議は、ほとんど政府代表による会議で、NGOはオブザーバーにとどまっています。1993年に開かれたウィーン世界人権会議も、1995年に開かれた北京女性会議も、2001年8月に南アフリカのダーバンで行われた反人種差別世界会議もすべてそうです。

 それに対して「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」は、第1回のときから、エクパットの呼びかけに答えたスウェーデン政府がホスト国となり、国際機関のユニセフ、NGOのエクパットと子どもの権利条約NGOグループが共催して開かれました。この世界会議が内包するダイナミクスはすでにこのときにできていたのです。

 第2回の横浜会議もこのスタイルを踏襲しています。だから、準備・計画段階も、組織体制も、議場で座る席も、全体会やワークショップでの発言権も、すべて政府代表とNGO代表が対等でした。たとえば、私たちエクパットジャパン関西が横浜会議のなかで開いたワークショップにはアメリカ政府代表も来ていましたし、そのアメリカ政府代表と「子どもの非処罰化」という問題をめぐって議論もしました。

 このニュースレターでもお知らせしてきたように、国内の準備態勢としても、日本ユニセフ協会が事務局を担当して「横浜会議を成功させる会」という諸NGOによる会議が9回にわたって開催され、多くのNGOが毎回参加して世界会議について意見を交換しました。外務省の担当者も必ずこの会議に出席しました。あとで報告する「ワークショップin大阪」に対しても、外務省の担当者は物心両面から支援をしてくれました。

(2)子どもや若者も正式な代表

 横浜会議のもう一つの特徴は、子どもや若者も正式な代表として参加したことです。ストックホルムでも20人の子ども・若者が世界から参加していました。その成功を受けた「子どもの商業的性的搾取に反対する国際若者参加プロジェクト(IYPPP)」による若者世界会議(2000年5月、マニラ、180人)も大きく盛り上がりました。これらの成果を受け継ぐかたちで、横浜会議にも子ども・若者の正式参加が位置づけられました。

 横浜会議には日本から33人、それも含めて世界から合計90人が集まりました。かれらは、横浜会議に先立つ12月13日から川崎市の「青少年の家」に集まってワークショップを重ねました。世界から集まった子どもや若者は、生い立ちや生活背景も違えば、ことばも違います。お互いの意見調整は大変だったようです。けれどもかれらはそれをやり遂げ、横浜会議の最終日には、一時間近くにわたって劇やパフォーマンスで自分たちの声と姿を訴えました。横浜会議のなかでもっとも拍手が多かったのは、明らかにこの子どもと若者の発表に対してです。

 日本の子ども・若者たちは、自分たち自身の力でこの川崎での子ども・若者会議を成功に導きました。さまざまなNGOに集う子どもや若者たちは、横浜会議での子ども・若者の参加を成功させるため、すでに2001年4月に「子ども&若者プログラム実行委員会」を発足させていました。同委員会は、2001年8月27〜29日にかけて、横浜会議の準備と日本からの代表者決定を行うために「ユニセフ子ども&若者セミナー in  Kawasaki」を子ども・若者自身の考えにより行いました。これを成功させるために、2001年7月28〜29日には、ファシリテーター養成ワークショップが開かれています。かくして準備を重ねた8月27〜29日のセミナーには、沖縄から北海道まで日本全国から120人ほどの子どもや若者が申し込み、参加したそうです。
| 子どもと若者の最終アピール|

(3)ワークショップなどその他のハイライト

 横浜会議の第三のハイライトは、100を超えるワークショップです。私自身はいろいろな事情でいくつかのワークショップにしか参加できませんでしたが、これらのワークショップ一つ一つがNGOの自己主張であり、世界会議への問題提起となっていました。

 私以外の横浜会議参加者たちにとって印象深かったワークショップを紹介しましょう。私は、会議中にいろいろな機会にいろいろな人に対して、「あなたにとって印象深かったワークショップは?」と尋ねて回りました。ある人は、加害者サイドの課題を捉えようとしていたワークショップをあげました。またある人は、途上国と先進国を結ぶ人身売買の具体的な事例を取り上げたワークショップをあげました。エクパット関西ユースが行ったマンガに関するワークショップをあげる人も多かったといえます。

 意外だったのは、ある人が、「政府代表による報告がもっとも印象に残っている」と語ったことでした。参加した政府はすべてホールで報告の機会を与えられていました。自分たちの国がストックホルム会議以後どのように取り組んできたかを報告し、提案するのです。実は、このホールでの報告には、ほとんど人が参加していませんでした。政府の報告など聞いていてもさほど面白いモノではありません。それに対してこの人は、「それが一番役に立った」というのです。

 「なぜ?」と私が尋ねると、その人は「私はアフリカのある国の政府代表だ」と言ったうえで、「自分たちの国は1990年代に入ってから独立した若い国だから、この問題について何をすればよいのかまだわからない。他の国の報告を聞いて、参考になることがたくさんあった」と答えました。

4「子どもの非処罰化」に関するエクパット関西のワークショップ

 エクパット関西では、横浜会議の一環として、「CSEC被害にあった子どもの非処罰化」の徹底に向けた現状と問題点に関するワークショップを行いました。

 日本では、1999年に性的された「子ども買春子どもポルノ禁止法」によって、子ども買春や子どもポルノの加害者が逮捕されるようになりました。この法律では子どもは逮捕されません。ところが、少年法と抱き合わせにすることによって子どもが補導されたり、売春防止法を適用されて子どもが逮捕されたりしています。そんな問題状況は日本だけではありません。そこで、このワークショップは、子どもの非処罰化を徹底するために何が必要かを考えるために行いました。

 日本の問題状況をエクパット関西から報告し、平湯真人弁護士や奥村徹弁護士に現在の裁判や子どもの補導や保護をめぐる状況をおはなししてもらいました。話し合いを通じて明らかになったのは、日本では逮捕や矯正を仕事とする警察が保護まで担当しており、本来的な意味での保護となっていないということです。諸外国では民間の団体や保護を専門とする機関が保護に動いているのに、日本ではそれがきわめて弱いということなのです。

5日本の課題

 横浜会議は、「グローバルコミットメント2001」という成果文書を採択して閉会しました。子どもや若者たちの最終アピールも高く評価されています。今後は、横浜会議の成果を踏まえて世界中の議論と取り組みが進んでいくことになるでしょう。子どもや若者の参加に関する議論も前進するにちがいありません。

 特に、(1)子どもの非処罰化などの観点に立った「子ども買春・子どもポルノ禁止法」の見直し、(2)被害にあった子どものケアなど支援活動の展開、(3)具体的なケースをふまえた市民団体や諸機関のネットワーク活動が必要になるでしょう。私たちは、子どもの被害という観点を土台に据えながら、議論と取り組みに関わっていきたいと考えています。  (文責:森   実)



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