| フロントページ | 活動・ニュース| SAFEプログラム |
| エクパットジャパン関西とは | 本の紹介 | リンク |
「子ども性搾取禁止法」案、今秋国会へ!
政府与党プロジェクトで検討進む
エクパット関西からも法案要綱を提出森 実
1997.9.
着々と進む法案の検討
今年６月末に、政府与党内に「児童買春問題等プロジェクト」が設置 されました。すでにお知らせしたとおり、５月２８日に東京のスウェー デン大使館で開かれた「子どもの商業的性搾取に反対する世界会議の フォローアップ会議」で、自民党の谷垣禎一議員が、「遅くとも次期 通常国会(98.2)までに法案を提出する」と発言しました。このプロジェ クトは、その発言を具体化する形で設置されたものです。
プロジェクトにおける審議は予想以上の早さで進んでいるようで、 ８月下旬の各紙は、＜今秋の臨時国会にも法案提出の見込み＞と報じて います。このプロジェクトの進行と並行して、弁護士のグループに おいても、法案作成が進んでいます。わたしたち、エクパット関西 としても、法案に対する意見をまとめ、法案要綱をプロジェクト メンバーの議員に送りました。
現在の所、どのような法律になるのか分かりません。去る９月６日に は、プロジェクトメンバーである辻元清美議員と懇談することができ ました。辻元さんは、ぜひ市民団体からの意見を寄せてほしいと語って おられました。法案の内容・名称は？
このような動きがあることをわたしたちは歓迎しています。エクパッ ト関西が１９９２年に結成されて以来、一貫して追求してきたのが、 この法律の制定です。それがようやく実現しようとしているのです。 しかし、実現が間近であるからこそ、逆にわたしたちとして考えるべき 事があります。まず、法案の内容がどうなるかということです。わたし たち自身、法案について検討を重ねるに従って、法案の名称や内容を 変更してきました。名称は、内容の象徴だと思います。 もっとも初期に検討した際の法案の名称は、「海外子ども買春禁止 法」(1993.10.22)でした。その後、この名称でしばらく議論してきま したが、三年後には「海外子ども性搾取禁止法」(1996.1.7)という名称 に変えています。さらに本年に入ってからの議論によって、「子どもの 性的搾取禁止にかかる法案」(1997.8.19)という名称を使うようになり ました。 これは、国際的なエクパットキャンペーンが発展したことと、わたし たちの問題の捉え方が変化したことを反映しています。
ご存じの通り、エクパットキャンペーンは、アジア観光に関わって 生じている子ども買春の根絶をめざして開始されました。私達の発想も 初期にはこの枠組みをそのまま使って「海外子ども買春禁止法」と法案 を呼んでいたわけです。
ところが、その後の検討を通じて、問題は買春に限られず、対価を 支払わない虐待も含まれることが明瞭になってきました。子どもポルノ も重要な問題であることが浮かび上がってきました。例えば台湾エクパ ットからは、日本製の子どもポルノが台湾に輸出されていることが告発 されました。そこで、１９９３年になって子どもの権利条約第３４条で 定められている「子どもの性的搾取」という概念を中心に据える方向へ と転換し、法案の名称も「海外子ども性搾取禁止法」とするようになり ました。
この議論の過程で、わたしたちが常に考慮してきたのは国内問題との 関係です。子ども買春や子どもポルノといった問題は、国内にもあり ます。いや、国内で放置されているからこそ、日本から海外に出かけて 問題を引き起こしているのです。海外の問題を論じるためにも、国内で の問題に取り組むことが必要ではないのかという議論が続きました。 援助交際が大きく社会問題化するようにもなりました。これと国外で 起こっている問題との異同も議論されました。
１９９６年に開催されたスウェーデンでの会議は、「商業的性搾取」 という概念を提唱しました。これ以後エクパットキャンペーンは、全地 球規模で展開されるようになるとともに、買春だけでなく、子どもポル ノや子どもの人身売買にも本格的に取り組むようになりました。 さらに、自国民による海外での犯罪だけでなく、自国内におけるこれら の問題にも取り組みはじめました。ここでエクパットキャンペーンの 性格は大きく変化したことになります。
会内での議論とこの国際会議の問題意識が重なって、私達が提案する 法案も、名称から「海外」をとり、「子ども性搾取禁法」(1997.8.19) へとさらに変化してきたのです。
| 上に戻る |被害の実態こそ出発点
いずれにせよ、問題への取り組みや法律制定の出発点におかれるべき は、被害の実態です。この点でも、スウェーデンにおける取り組みは 示唆的です。例えば、子どもポルノ被害について、徹底した調査 が行われています。そのために、押収された子どもポルノが分析され、 そこに写っている壁紙や家具などから写された場所を特定します。 そこからさらに写されたのが誰であるかを調査します。調査して 写された子どもにインタビューなどを行い、どのような影響がそこに 表れているかを確認するわけです。
調査の結果、子どもポルノに利用された経験は、心の傷として残る 可能性が高いということが示されました。写された子どもたち多くは、 まず「自分ではない」と否定するのだそうです。また男の子に対する 性的虐待についてもとりくみがすすめられています。男の子にとって 子どもポルノに写されるというのは「自分は弱い存在だ」ということを 思い知らされる出来事です。「男の子は強くあらねばならないと教育 されているために、かえってそのことによる自己否定の感覚が出てき やすい面があるのではないか」というのが、ヘレナ・カーレンさん （スウェーデン・エクパット）の意見でした。この調査を通じて、 ポルノに写されることによる心の傷や社会的不利益は、男の子にも あることがはっきりしてきたのです。
スウェーデンにおけるこのような政策立案のスタイルは、子どもの 性搾取に限ったことではないようです。スウェーデンの政治では、 調査に基づいて政策的合意をはかろうとすることが繰り返されて きました。１ヶ月ほど前から、新聞をにぎわしているのは、 スウェーデンで本人の意志に反した不妊手術が１９７６年まで法律に 基づいて行われてきたという記事でした。この問題についても、早速 調査委員会が設置され、実態調査が進められています。この問題は、 （１）なぜスウェーデンでそのような事態がつづいたのか、という点 ばかりでなく、（２）この問題にスウェーデンがどのように取り組むのか、 という点でも注目に値するといえます。このような政策立案の スタイルが確立していればいるほど、研究も、抽象的で趣味的な 性格が弱まり、実際的で政策科学的な性格が強まるのではないかと 思えます。
対照的なのは、日本における従軍「慰安婦」問題ではないで しょうか。政府が実態調査を十分に行わない下で、「慰安婦の強制 連行はなかった」といった主張が繰り広げられています。
子どもの虐待や子どもの性搾取という問題についても事態は同様 です。法律の制定とあわせて、ぜひとも実態調査を求めたいところ です。市民の間での議論を
今一つ、わたしたちにとって気がかりなのは、現在の法律制定に 関わる動きを多くの市民が知らないままでいることです。法律が 制定されたとしても、市民がそれを知らない限り、本当の意味での解決 にはなりえません。またそれ以前の問題として、法律が本当に 効果的で警察権力の濫用をもたらさない法律案が出されるかどうか 市民が監視することも重要です。
わたしたちの周りに、子どもポルノや子どもへの性的虐待がどれほど あるのか、ぜひ改めて捉え返し、それを解決するための方策を議論 したいものです。ここ数ヶ月の間に、子どもに関わるむごい出来事が 相次いで起こっています。その中には、子どもへの 性的虐待が絡んでいる例も含まれています。明るみに出た事件以外にも、 同様な問題はないのでしょうか。
子ども虐待の被害者の多くは、声を上げられないまま生きています。 子どもの頃の虐待の記憶は、今まさに体験しているかのように蘇ります。 そして、人生の大切な場面で思い通りに生きることを妨げます。わたし たちの人との接し方は、そのような人を追いつめるようなものになって いないでしょうか。被害者がどのような思いをいだいて生きているのか については、近年多くの書籍で紹介されるようになりました。とくに 漫画の ささやななえ著『続・凍りついた瞳−被虐待児からの手紙』 （集英社）には、被害にあった人の体験が手紙に基づいてわかりやすく 描かれています。
最近いじめ問題とも関わって、CAP（子ども虐待防止プログラム）の ワークショップが次第に広く取り組まれるようになっています。その ような活動を通じて、議論の輪が 広がることを期待したいと思います。市民団体のネットワークを
この重要な問題に関わる重要な法案提出が目前に控えている今、 市民団体のネットワークが必要です。原則的に、かつ柔軟に対応する ことが求められます。子ども虐待問題に取り組んでいる団体の方、 フェミニズムの視点に立って女性の権利のために取り組んでいる団体の 方、国内外の子どもの権利のために活動している団体の方、子どもの 教育や福祉に携わっている方、ぜひご連絡下さい。そして、知恵と力を お貸し下さい。日本の社会が、日本と世界の子どもたちが今わたし たちのネットワークを必要としています。
| 98年以降の動き |
| 上に戻る |