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旧与党「児童買春問題等プロジェクト」がとりまとめた「児童買春・児童ポルノ禁止法(案)」は昨年4月衆議院法務委員会に提出されました。この旧与党案については、早期成立を求める立場から、修正を求める立場まで、いろいろな意見が出されました。エクパット関西は、問題に関する関心が高まり、法律制定の動きが具体化したことを歓迎しながらも、「アジアの子ども買春」から始まった旧与党案が、日本国内の「性非行」や性表現の規制に使われるものになってしまうのではないかと懸念を表明しました。民主党は旧与党法案を再検討するため昨年6月「児童の性的虐待問題に関するプロジェクトチーム」を設置しました。
 エクパット関西は昨年8月、
独自の提案をまとめ、同8月27日には民主党プロジェクトチームのヒアリングに出席し、国際的な動向や新しい法律制定についての考え方を説明しました。12月末には、民主党案が発表されました。
 このような情勢を受けて、年明け以降、全党が参加しての勉強会開かれ、今国会における法案成立をめざして検討が進められてきました。
 エクパット・ジャパン・関西は、この超党派の勉強会での議論に関する情報を集め、
3月6日付けで意見書、3月12日には子どもポルノの定義を再度作成し、勉強会に参加する議員の皆さんに送付しました。
 最終的に今年3月、
超党派での案がまとめられ、参議院に提出されました。衆議院に提出されていた旧与党案はとりさげられ、参議院先議で進められました。最終的に衆参両院全会一致で可決成立し、年内には施行となります。

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